新常態と働き方改革

新型コロナウイルスの対策としてテレワークなど会社の物理的存在に疑問が出てきている。皮肉にも会社に来なくても成り立つ業界が歴然としてあることが判明した。今は飲食業、ホテル業などのエンドユーザを対象にしたサービス業が大打撃を受けているがこの流れは時間差でBtoBにも影響が出てくる。特にテレワークによりテナントを当てにしているデベロッパー、不動産、建設会社は２０２３年問題と言われているビルの供給過剰が前倒しになる可能性が大きい。従来の会社の発展は都心の一等地のビルを借り、規模の拡大と共に賃貸階数を増やし、ゆくゆくは自社ビルの保有をすることにより資産を増やしてきた。このビジネスモデルが新型コロナウイルスの感染防止策により脆くも崩れ、先行きの見えない経済になっている。借りることから保有へが神話となりつつある。しかし、建設業や製造業は労働集約産業であり、人の集合によって製品が完成する。この直接労働の仕組みは無くならないが次に課題として新しく労働集約産業に入ってくる労働力の確保をどのようにするかが会社として真剣に考えなければならない。会社の魅力は何か、人生を掛けられるだけの価値があるかが問われる。会社を継続、発展していくには今までの仕事の進め方が正しいのか、ほかに方法がないかを真剣に考える時期にきている。曲がり角の先は自分で道を創る覚悟と行動が必要不可欠だ。