テレワーク７割

最近、ニュースで政府がテレワーク７割の進めたいと云う。もちろん現場を対象にしているわけではないが笑い話となる。無理を承知で製造業、建設業などのものつくり企業に当てはめると現場に７割の作業員が居なくなるとどうなるか？例えば１年間の工期の建設があった場合、３割の出ずらで計算すると３年間に延びる。この間の施主や建設業の会社の資金繰り、７割の社員、職人の手当など考えると崩壊しかない。リモートで何が出来るか、現実的に検討すると会社に立ち寄らずに現場へ直行直帰、しかし、移動の交通手段が問題となる。作業車にはその日に必要な工具や材料がある。するとハブ的な資材置き場や駐車スペースの確保などコストアップ要因ばかりになる。問題はコロナの感染拡大の予防のために人との接触を減らすことが主であるのに全産業宛てに一律に発信することは意味が無い。社員に対しては時差出勤や現場から帰社したら規定の時間前であっても退社してもらっている。社内において三密防止は不可能に近い。やはりニュースになっている夜の街関連に近づかないこと、知らない者同士の飲食がリスクが高いようだ。一時も早くワクチンの開発が望まれるがインフルエンザでも経験しているがワクチン接種しても感染してしまうのが現実。経済を考えると自粛要請や自宅待機などの手段を見直す時期が来ているのではないか。