吉川裕の日記 志幸技研工業㈱ ㈱ネットミル

仕事は営業から始まる。折角受注した仕事が人員の関係で出来ないので断るという現象がままある。商品販売業であれば在庫・発注管理のミスや顧客ニーズがつかめていないなどマーケティング不足がある。飲食店では来店した顧客が満席で帰ってしまうことがある。労働集約産業である建設業は作業員のストックは不可能であり空いている人員をいかにはめ込むかが必要だ。しかし、専門性が高くなるとどうしても人が固定されがちになる。解決方法はひとつしかない。それは多能工の養成、そしてマルチタスク能力を高めること。一時の負担は社員にのしかかるがやってしまえば普通になる。社員の誰が言っても仕事が出来るようにならなければならない。自分でいかにハードルを上げていくかが成長になる。大企業の社員はこのハードルを飛び越えなくても生活が出来るが中小企業は毎日、高さの異なるハードルを乗り越えなくてはならない。超えた先にさらにモチベーションを高める仕組み作りが経営者の仕事。モチベーションイコールお金という話もあるがそれは利益を出さなければ結果論として存在しない。会社が利益を出し存続し拡大している中で社員の所得も上がっていく。その上がり方が高ければ配分も多くなる。それは時間だ。いかに早く仕事を完成させ次の仕事に取り組むことにより時間の隙間が無くなる。そして当然、機会ロスも無くなる。

創業以来、電力工事を中心に官公庁などの建設現場に携わってきた。受注後、発注者による全体工程表に基づいて施工することが基本であるが詳細の工程は請負者が機器メーカーの納品予定をを中心にして作成している。特に電力工事の点検などの社員配置は社内工程表を作成する担当者に委ねている。ここで問題になることは社員を遊ばせないことが一番だ。遊ばせるという事は何かというと社内業務の内容だ。現在の業務上の書類作成は勿論やらねばならないが他のチームの現場はひっ迫していることが分かっているのに見ないふりをすること。また、今自分が動かなくても何とかなるだろうという安易な気持ちが目立つ。また、チームごとに行う仕事が決まっているのに内容についてはやるべき仕事の役割が固定化されてその者が行かないと進まないという弊害が起きている。これからはマルチタスクでやらねばならない。多能工の養成という言葉は十年以上前から叫ばれているが自分の立場の保守という考えが未だにあるようだ。例えば３人でチームを組んで行う仕事があった場合にひとりが入れ替わってもまた、極端にふたりが入れ替わっても出来るようにしなければ仕事は回らない。今行っている業務は社員誰でも同じ品質で提供できる教育が必要。請負業は社内に居ては一円も稼げない現状をもっと理解させなければならない。これからは少数精鋭で受注を増やす体制作りが急務である。

昨日、東京商工会議所荒川支部の正副支部長会議に荒川区役所の産業経済部の管理職による令和２年度の産業政策についての説明があった。そこで再開した課長は２１年前に区役所の新人研修において私が講師として１時間程度の講和を行った。その中のひとりが課長職になっていた。３０代で管理職になったという優秀な職員。先方はよく覚えていて声掛けをしていただいた。当時は創業して７年経ち、会社の方向性が見えてきたところだ。今思うと経営者としては新米なのに良くも講師など引き受けたものだ。確か役所の職員は当時名刺を積極的に持っておらず身分証明書を見せて名刺交換替わりにしている職員が多かった。名刺の大事さなどを話したことを思い出した。そして管理職になる確率なども話した。創業後、何年か経ち荒川区の産業経済部が主催する勉強会に参加しているうちに職員や区内企業の経営者とも数多く知り合うことが出来た。やはり待っているだけでは情報は来ない。ここ数年は社員の増加が売り上げ増に繋がっていたが業務内容の変遷をみると必ずしもそうではないことが分かる。これからは少数精鋭と現在行っている業務の作業見直しや段取りの再確認、機械化などに加え、社員の仕事への取り組みについて創業時の気持ちの戻り、埋もれている能力を引き出す方法を考えていきたい。

昨日、荒川区防災課長・係長の２名が来社し消防・防犯功労者の表彰状と記念品を頂いた。例年はサンパール荒川において受賞者が参集し西川区長より手渡しされるがこのコロナ禍にあってはこのような行事は一切中止のため、わざわざの来社であった。消防・防犯功労者の推薦は尾久消防署災害予防協会の会長として毎年荒川区に候補者を推薦をする立場であったので自分自身が功労者表彰を頂くことは無いと思っていた。記念品は東京都伝統工芸士の方が製作したスプーン・フォークセットや荒川区無形文化財に認定されたビアカップなど貴重な記念品であった。下期に入りもう１か月過ぎるがコロナ禍の影響もなく無事に仕事は進んでいる。午前中には来年新卒の高校生が会社訪問に来た。都立荒川工業高校で毎年、授業を何コマかいただき社会に出る前の心得であるとか就職の手順、会社選びなど自分がどのように会社選択をしたら良いかという話をしている。今日の会社訪問の生徒にも同様な話をした。残念なことがひとつ、今年の春に入社した社員が自己都合で退社した。去る者追わず来るもの拒まずだ。折角できたご縁をもっと大事に考えて貰いたい。

１０月２１日付けの日経新聞電子版に帝国データバンクの解説記事に新型コロナウイルス関連の倒産には予兆があるのか、連鎖倒産に巻き込まれないためにどうするかの解説があった。コロナ倒産には共通点があり、倒産した事業者のほぼすべてが、コロナ発生前から売り上げ減少、債務超過、取引先への支払い遅延、銀行への返済猶予といった経営問題を抱えており、コロナが最後の引き金になったという。取引先の連鎖倒産も確認されていないのも大きな特徴という。幸いにも周囲に倒産したという会社が無い。起業してから２８年経過しているが倒産という二文字が浮かんだことは無いが毎日のようにキャッシュフローには目を配り、いつショートするか、解決方法はという悩み不安は常にある。これは中小企業の創業経営者は避けて通れない道。しかし、歴史ある会社の経営者の話を聞いていると羨ましい位にお金に困ったという話が出てこない。三代、四代目の経営者は資産も十分にあり減らさないようにすることが経営のようだ。ここ十数年で本社、別館、機材センター、足立支店と土地建物に投資してきた。これらの投資がこれからの会社の基礎になる。そのためには縮小する経済にあって独自のブランドの確立が必要だ。第一弾として来年度は作業ユニホームを一新する予定。３０周年に向けてアイデンティティの確立が必要だ。

今朝、またしてもフィッシングメール。今回は再給付金を代行するというもの。ニュースで、ある政治家が５万円を国民全員に再度配布をという提案をしたというニュースが流れ、麻生副大臣が拒否した内容の放送があった。目ざとく詐欺集団は見ている。問い合わせのための代表メールをホームページでも公開しているので本当にこの手のフィッシングメールは多い。今回のメールは文章よりも内容が箇条書きになっており、ワンクリックで簡単に操作できるようになっている。ニュースを見ている高齢者はスマホ画面で見たら不不審に思わず騙されてしまう内容だ。今日の午前中はお客さまとZoom会議、相変わらず会話のタイミングが合わない。パソコン画面も招集者の設定かどうか分からないが毎回、すこしづつ異なる。Zoomも少し勉強しないといけない時代になった。会議は顔色やしぐさ、声の張り、目の動きなど五感でそれぞれ対応が変わるものだ。今年の大学新入生は登校も限られており授業は勿論、部活など全くなく人との接触をしていない。コロナ以前であればこの半年間で一生の友人に出会えたかも知れない。これらの学生が卒業、就職を迎える年にはどのような面接方法になるのか見当もつかない。国内の製造業、建設業など人が接触して商品を完成する業種はどうなるのであろう。また、昔で言うホワイトカラーではない業種の働き方についての情報はどこも発信していない。それだけ未知数なのだ。これはチャンスになる。

先日、サーマルカメラを本社入り口と社員通用口にそれぞれ１台づつ設置、入退出時に体温測定と記録を行っている。今日明日で全フロアに加湿器を設置する。これは新型コロナウイル、インフルエンザの飛沫感染の防止に役立つ。理化学研究所がスーパーコンピュータ「富岳」によるウイルスの飛沫シミュレーションの結果によると湿度を３０％、６０％、９０％とした時、湿度が３０％のときは６０％以上の場合と比べて落ちる飛沫の数が約２倍になった。感染対策のためには６０％がひとつの目安になるという。このニュースを見て早速、加湿器を手配した。マスク不足の時は数千枚を発注し今では笑い話になるほどの金額を投資して社員に配布、インフルエンザにも備え、現在在庫を持っている。社員の安全、現場の安全が会社の生命線だ。出来ることはすぐに実行する。今週の火曜日に第１回のインフルエンザの注射を行った。これは荒川区が高齢者に対して無料で行っている制度。社員は今月より会社嘱託医にいつでも注射できるように手配済み。今年は新型コロナウイルスとインフルエンザの戦いに勝つあらゆる方法をとり、実行することが会社生き残りの鍵となる。

本日、予てより東京都に申請していた助成金により発注していた「サーマルカメラ」が納品され本社入り口に設置した。多種出ているサーマルカメラの中でも性能、機能が高く、特に優れた点として怪しい人物を設定すると二度目にはアラートが鳴る。都から５０万円の助成金が採択されているので市販品よりかなり格安で設置出来た。特長として独自のAI機能によりマスクを着けたままで顔認証、測定誤差0.3℃、ウオークスルーで同時に１２人測定可能だ。顔認証登録最大10,000人、測定履歴120,000件。たまたまこのメーカーの経営者は我が母校の東京電機大学の卒業生であった。後輩ながら素晴らしい目の付け所と製品化のグッドタイミングだ。この会社の製品は各方面で表彰を受けており先の見える技術者であり経営者だ。今日は１７時から電大経営同友会役員のズーム会議の第１回テストを行う。既にズーム会議は２回行っているが何とも言えないもどかしさを感じる。顔を見るということの大事さが良くわかる。今後、入社試験などもズームで行われるであろうが直接面接しても入社後に後悔することも多い。これがネットで人物判断など出来るわけがない。コミュニケーションという言葉は死語になっていく。

ビジネス書などで引用されている経験則で２６２の法則がある。２割の人間が優秀な働きをし、６割の人間が普通の働き、２割が粗悪な人間といわれている。古くはパレートの法則で２割の優秀な社員が全体の８割の利益を生んでいるというもの。この経験則は本当にその通りだ。実際は上に居た２割が６割の方へ落ちることもあり逆に６割から２割へ上がる者もいる。しかし、粗悪と言われている２割はバランスを取るだけの存在。世の中の経営者にはこのバランスが必要と言っている社長もいるが、中小企業はそうは云っていられない。何とか全体を向上させなければ競争に勝てない。粗悪の２割は本人の自覚以上に今まで育ってきた環境や親の教育、学校の教育の中で修正されなかった不幸な時間を過ごしてきてしまった。つまり人との巡りあわせの機会を自ら無くす行動をしている。本来ならば周囲の先輩、友人がその場で注意するべきなのに皆が知らんぷりしている。責任は社会全体にある。毎年、新卒の定期採用をしているが僅か３０分程度の面接では学生側は事前に受け答えの練習をしてきてるので性格などの良しあしは判断できない。まして個人情報保護法によりプライベートなことなど全くと言ってよいほど質問は出来ない。最近ではおみくじを引くようなものだと割り切っている。入社後に挨拶の仕方など小学校で習う内容を社会人に教育しなければならない現状に中小企業は戸惑っている。今、働き方改革でテレワークに始まり労働基準法では説明できない労働になっている。社員と個人の仕事、家と会社などの通勤など今まで当然と思われてきた働き方、特に一時間当たりいくらの生産したかなどを基準にしてきた働くという定義は無い、ただ法律が追いついていない現状に中小企業ほど組織崩壊へ向かって行くと思われる。

今朝、日暮里ホテルラングウッドで開催された「東京まち創り研究会」の勉強会で一ツ橋大学経済研究所森川教授の講演会に出席。朝７時３０分から朝食、８時より一時間ほどの勉強会。「コロナ危機の影響と見通し」に始まり、「新型コロナへの国民の見方」「サービス産業への影響と対応」、「雇用への影響と在宅勤務」など表、グラフを使い分かり易く説明していただいた。実質GDPはリーマンショックの時はマイナス４４兆円、新型コロナの今はマイナス５４兆円、ワクチンが広く利用可能になる時期を２０２１年後半と仮定して見通しを検討している。新型コロナの終息時期のアンケートは２１％の個人が２０２３年以降と予想している。布マスクを使用した割合は年代にもよるが平均するとなんと6.１%の使用率。在宅勤務の話では全就労者の６４％は在宅勤務が出来ない。そして年収、学歴によって在宅勤務の割合が比例していること。在宅勤務の生産性は職場より１５％程度落ちているとの結果、生産性の低下要因は自宅のパソコン、通信環境、法令や社内ルールによって出来ない。職場のようにフェイス・トゥ・フェイスでの素早い情報交換が出来ないなど今後の在宅勤務が乗り越えないといけない障壁が多々あることが分かった。今までの働き方が通用しなくなる。今後どのように制度や法律が対応していくのか興味深かった。