吉川裕の日記 志幸技研工業㈱ ㈱ネットミル

令和２年度中小企業プロモーション支援事業（強化支援）「伝える力向上プログラム」に東京都中小企業振興公社より支援決定をいただいた。書類審査の後、６月２５日に二次審査がありプレゼンと質疑応答により決定結果が出された。採択された企業は１２社。支援対象期間は令和２年７月１７日から令和４年３月３１日までの期間。プロモーション計画は「見守りシステムの優位性を生かした新規顧客獲得手法の習得」だ。本来なら事務所にて会議形態で行う予定であったがコロナ禍によりワークショップに参加。早速７月１７日（金）１０時から１６時３０分、２１日（火）１０時から１７時までとzoomによる会議。創業以来初めてのzoom会議。前日にパソコン環境を整備して両日とも担当社員が二日間パソコンの前で拘束、会議に参加した。プロモーション、マーケティングの基礎の習得に始まり戦略策定、実践、プロモーション力の強化とステップを踏んでいく。今後の会議や研修はすべてzoomになっていくであろう。フェイスtoフェイスによる打ち合わせなど過去のものになっていく。果たしてこの手法が拡大していくと人を信用する手段として目や顔色、声などの五感による洞察など役に立たない。このような判断もAIに委ねるのかもしれない。労働集約産業という言葉は将来無くなるかも、変な時代になってきた。

間接的な濃厚接触の可能性のある人の周囲の対応について、国の指針や対応がはっきりしない。ただ単に自宅待機を２週間程度を行い様子を見るしかないという。池に小石を投げて波紋が出来る。この波紋の一番外側にいる人が間接的な接触者の場合は本人も分からない。しかし、人づてに聞いてしまった場合の判断は誰も分からない。相談すれば自宅待機で静養して様子を見てくださいとなる。この待機している期間の経済損失は飲食業に始まりどの業界も多大な損失を被る。すぐに取り組まなければならないことは誰でも出来る安価な検査キットの普及しかない。これらの検査キットを国を挙げての取り組みや情報はニュースで見ることはできない。毎日、感染者数の発表と夜の街の話題などなんの解決にならない。一刻も早く検査、ワクチンの普及が無いと経営の先行きは見えない。当社は若い社員が多いが限られた環境での仕事が多いので他企業よりは少し安心。気を付けることは通勤者。今日から時差通勤を復活する。

昨年までの仕事、生活は今は無い。４月から６月にかけて会社を含め、外郭団体の定期総会が毎日のように開催されて、懇親会が続いた。そんな中、今は荒川区内の保育園、小学校、介護施設なども新型コロナの感染が広まっている。マスクの着用が日常になり先に行われたと都知事選挙や隣の北区の都議補選も選挙カーの騒音もなくSNSでの選挙戦となっていた。特に都知事選挙の投票で地元の第七中学校に行き、投票券に名前を記入しようとした時に聞いたことのある名前は５から６人だ。これらの立候補者はテレビで放送されていた人物だけだ。今後の選挙で特に気になるのは立候補者は知名度をどのように拡散していくかが当落に影響が出てくるのでその戦略を間違うと実績も経験も無い立候補者が当選するであろう。今までとはすべてが異なる時代に入った。今日は最高の気温になるという。先週、社員の空調服を購入して配布、酷暑を乗り越えるための安全対策のひとつ。コロナ禍で影響を受ける業界も多い、今は昨年の受注残で忙しい会社も秋から新規受注は厳しくなる。災害も含め非日常という誰もが経験したことのない毎日がずっと続く時代になった。非日常が日常になる日。元という言葉は死語になっていく。今期のスタートは何とか例年通りに進んでいるが仕事は請けて成り立つもの。積極的に営業を拡大していかないと非日常の中で生きていけない。

毎月１日は朝礼時に社内の神棚に社員全員で安全祈願を行う。今年は新型コロナウイルスの感染拡大により日常業務の安全のほか、社員各自が感染しないさせないというお願いをしている。まさに神頼みの毎日。帰社時の手洗い励行、消毒剤の設置、社内の清掃、マスクの配布など身近にできることは何でも行っている。毎日のニュースをみると感染者数が都内で６０名前後と報道されており、収束などの予想、議論は全くない。外出自粛要請、営業自粛などの損失補填で実績が出来てしまい、おいそれと発動できないことは推測できる。今後の仕事の進め方、生活の仕方など手探りで進める方法しかない。本日より来年度の高卒募集の手続き開始が始まった。こんな時代だ、新規採用は控える会社が多いと予想される。こんな時だからこそ人材採用のチャンスと捉え、新規採用に力を入れていきたい。

予てより出展申し込みをしていた展示会に本日、メールにて中小機構より審査の結果、出展決定のお知らせが届いた。東京ビックサイト南１．２ホールで１１月４日（水）から６日（金）までの開催。ただし、新型コロナウイルスの感染状況により中止になる場合もあるとの注意書きも・・・。東京オリンピックの延期に伴い展示会場の利用も紆余曲折している。先般、展示会専門のイベント業界から展示会中止、延期による損害が全国で１０数兆円との情報があり著名運動の協力もあった。中小企業にとっての宣伝活動は展示会も重要なPRの場所でもある。居るだけでお客さんが来るという環境は捨てがたいものだ。新価値創造展にはネットミルHEMSコントローラとトイレットペーパーの価値を高めるアメニティ商品「テトレット」を出展する予定だ。今日の午前中は東京都中小企業振興公社にて令和２年度中小企業プロモーション支援事業の二次審査の面接に行った。プレゼン５分、専門家からの質問１５分という限られた面接時間。結果は来月の上旬に郵送される。限られた人員で全国展開を行っているネットミルは外部からの専門家コンサルタントによる助言は欠かせない。面接の帰り道の通り沿いに高級食パンで有名な「銀座に志かわ」秋葉原店があった。本日は予約なしで購入できますと案内がでていたので話の種になると思い購入。お店の中には商品の在庫が沢山積んであった。こんな所にもコロナの影響が出ている。飲食業界の今後はどうなるのか、また在宅勤務の影響がどのようになるか見通せない時代。時間差であらゆる業界にコロナ禍の影響が出てくる。本業回帰も重要な課題になる。

決まった時間に職場に行かなければ出来ない仕事。これは社会に必要不可欠な労働者だ。コロナ禍でこのエッセンシャルワーカーの重要さが隅に追いやられている。医療従事者、警察、消防、電気・ガス・水道などの公共団体従事者などライフラインの維持管理に絶対に必要な労働者は災害など生活に困窮を来す時には感謝されるが今はどうであろう。国を挙げてリモートワークを勧めている。大企業にあっても今後は社員の半数を在宅勤務に移行するという。いろいろなデータはあるが大企業を含めているので実際のテレワークの割合は分からないが２０から３０％といわれている。テレワークと在宅勤務は混同されがちであるがテレワークはインターネットが不可欠。こうなると出来る仕事は限られる。一番実践可能な職種はコンピュータソフト関連や事務管理部門。営業は以前から在宅勤務も行っておりお客さんへの営業は直行直帰で行っている。これからの働き方は接触型か非接触型に分けられる。安全安心、ライフラインと呼ばれる業種は接触型でしか有り得ない。現在、電力関連工事、一般電気工事、ホームドア工事、環境測定の接触型とネットミル、防犯カメラデータ収集など非接触型事業を進めている。この両タイプをミックスした仕事をバランスよく拡大し社員のマルチタスク化を推し進めオンリーワン企業を目指していく。。

先週、行政の就労支援担当者と打ち合わせを行い、今期の中途採用者、来年度の新卒者の募集について打ち合わせを行った。中途採用者の職種は電気工事、ネットミル、環境測定の３職種で書類を作成、早速ハローワークに出したところ本日の午前十時に面接の予約が入った。仕事のスケジュールを調整し待機していたが約束の時間になっても連絡もない。３０分後にハローワークに事情を説明するが本人と連絡が取れいないとのこと。最近、このようにドタキャンする応募者が増加している。ニュースでは会社の理由で雇止めになったり等の仕事をしたいが出来ないという情報はあるがこのタイミングで募集しても全く集まらないのはなぜなのか。ネットカフェから日雇いの仕事に行く姿も放送されている。働き方は人それぞれであるが、なぜ正社員という立場を目指さないのか理解に苦しむ。アフターコロナからの会社の在り方や在宅勤務など企業本位の働き方からフリーランス、副業も可能な企業が増加している。しかし、建設業界にあっては製品は現場で作る。在宅などありえない。ただし、現場管理はオンラインでも可能で、そういった面では一人で何カ所の現場管理する方法も広がるであろう。残るは安全管理をどのようにするかが課題。社員という言葉は今後は死語になるかも分からないが社会保障を含め正社員という枠組みは無くしてはならない。会社は勿論の事、国の将来がかかっている現状をあなた任せにするのではなく足元を固め、正社員のメリットをもっともっと国を挙げてPRする必要がある。

東京都、荒川区を中心に官公庁の電気工事を中心とした入札を十数年前から行っている。入札条件として経審の申請を行い東京都の場合２年に１回ランクの見直しがありこのランクにより入札申し込みの金額が決まっている。荒川区では当初Dランクから始まり現在はAランクになっている。最近のニュースで経産省からサービスデザイン協議会に７６９億円でこの持続化給付金委託費の入札が行われ、落札金額の97％で再委託されているという。一般の会社は入札条件は厳しく下請けに丸投げに近い金額での契約などありえない。野党が開示請求したところもう１社は黒塗りで公表。これも信じられないことだ。毎年、当社でも見積もりの精度を上げるため東京都、荒川区に対して入札案件の内、数十件の開示請求を行っており全て積算内訳の詳細も公表され届いている。まして入札後は入札参加者の会社名や入札金額は開札時に分かる。なぜ、国は公表できないのか、これでは政治不信になるのは当たり前。行政担当の役人が可哀そうである。先の見えないコロナ禍、運転資金の手当ての一環として持続化給付金の手続きを行い、１週間後に入金された。しかし、この給付金の条件に合わない会社は数多くある。条件が合わなくても現在と少し先の見通しが立たない会社はもっと多いはずだ。会社の倒産、閉鎖そして失業率も上がっておりウイルス感染拡大防止とと経済の再生は待ったなしだ。今でも自民党支持であるがこのような政治を続けていると気持ちとして不信感が募り遠のいていく。経営者として出来ることは生き延びる術を政治に頼らず自分で探す事しかない。

世界中で誰もが初めての経験の最中である。そして国内の企業は遅かれ早かれ存続の危機。平成４年に創業、それまで１８年間サラリーマン生活で会社の名前で何でも注文が出来た。良く言われる名刺で仕事をしてきた。創業時、その名刺の意味の無さとぬるま湯につかっていた時間の無駄に気が付いた。会社名を言って注文しても現金前払いであるとか物々交換の条件とかいきなり奈落の底へ突き落された。信用を得るには時間と実績と約束を守るという当たり前のことがサラリーマン時代は何も勉強して来なかったというか、当たり前になっていた。そんな苦境の中でも数人は助けてくれる人がいた。例えば印刷会社でもないのにカタログ作成をお願いされたり一部上場企業からこれからのエネルギーについてのレポートを出してくれとか本当に困った時には助け船やロープを差し出してくれる仲間がいたことに感謝、その時に思ったことは、もし自分の周囲にそのような環境の人が居れば出来る範囲のことはお返ししようと心に誓った。実際に創業してから相談を受けて取引先の経営者にある程度の協力はしてきたが、残念ながら裏切られた経験も数多くある。しかし、すべてが裏切ろうと思っている人はいない。誰もが生きるために一生懸命なのだ。今、新型コロナによる経済打撃は半端ではない。リーマンショックは金融機関の破綻で身近には感じなかったが今回のウイルスはまさに人との関係や会うことで成り立っていた業界はすべて大きな影響を受けている。現在のところ業務に直接影響は出ていないが時間差で必ずやってくる。降りかかる危機に今から何が出来るかを真剣に考え、成長することだけではなく生き残る道を考える期間だと思う。将来が見えない中、運転資金は国の給付金、補助金は可能な限り手続きを行った。これらの返済は２年後から始まるがこの時期に返済に耐えられるだけの仕事の確保と現在行っている業務の拡大を積極的に行う、人材募集も拡大していく。危機こそチャンスだ。

新型コロナウイルスの対策としてテレワークなど会社の物理的存在に疑問が出てきている。皮肉にも会社に来なくても成り立つ業界が歴然としてあることが判明した。今は飲食業、ホテル業などのエンドユーザを対象にしたサービス業が大打撃を受けているがこの流れは時間差でBtoBにも影響が出てくる。特にテレワークによりテナントを当てにしているデベロッパー、不動産、建設会社は２０２３年問題と言われているビルの供給過剰が前倒しになる可能性が大きい。従来の会社の発展は都心の一等地のビルを借り、規模の拡大と共に賃貸階数を増やし、ゆくゆくは自社ビルの保有をすることにより資産を増やしてきた。このビジネスモデルが新型コロナウイルスの感染防止策により脆くも崩れ、先行きの見えない経済になっている。借りることから保有へが神話となりつつある。しかし、建設業や製造業は労働集約産業であり、人の集合によって製品が完成する。この直接労働の仕組みは無くならないが次に課題として新しく労働集約産業に入ってくる労働力の確保をどのようにするかが会社として真剣に考えなければならない。会社の魅力は何か、人生を掛けられるだけの価値があるかが問われる。会社を継続、発展していくには今までの仕事の進め方が正しいのか、ほかに方法がないかを真剣に考える時期にきている。曲がり角の先は自分で道を創る覚悟と行動が必要不可欠だ。